マスコミが報道しない真実

マスコミの言う「報道の自由」は、「報道しない自由」でもある。その報道されない真実とは…

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靖国神社A級戦犯の真実 【朝日の大罪】

靖国参拝の度に話題となるA級戦犯。他にもB級・C級戦犯が存在する。このABCは単に罪の重さを表現するものでなく、以下のカテゴリーに分類されるものである。

A級戦犯  平和ニ対スル罪(事後法)
B級戦犯  通例ノ戦争犯罪(戦時国際法によって規定)
C級戦犯  人道ニ対スル罪(事後法)

B級はジュネーブ条約による戦争犯罪。A級・C級は事後法、後づけで作られた罪で「法の不遡及の原則」に反する。ちなみに無差別爆撃や原爆使用による大量殺人兵器を利用した戦勝国は一切裁かれていない。これが「戦勝国裁判」「集団リンチ裁判」といわれる所以である。

東京裁判

中国、韓国が靖国の合祀問題で騒いでいる戦犯は、「平和に対する罪」という国際法で認められない事後法によって裁かれ、巣鴨プリズンで処刑されたA級戦犯といわれる七人である。中韓を擁護するマスコミやジャーナリストは、「東京裁判は不当かもしれないが、日本が講和条約を受諾した以上、A級戦犯は存在する!」と発言する。

パール判事
インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で
戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し
原爆投下を批判した人物として知られる。


確かに国際法上不当な裁判であったが、日本は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約において東京裁判の判決を受け入れると共に、国際社会から主権を承認され、名実共に終戦となった。そして日本は戦犯赦免を求めて歩み始めたのである。 戦争に勝てば英雄でも、戦争に負ければ犯罪者になる。それが、戦争の不合理性である。しかし戦勝国のいう戦犯は、日本人にとっての殉死者なのである。日本国民の世論は高まり…

戦犯の赦免釈放を求める署名活動が国民運動となり国民の約半数4000万筆を達成された。
国会では、衆参両院で戦犯の赦免決議が5回も行われて全てほぼ全会一致で採択された。

これらを受け日本政府は、国内法の解釈で戦犯を犯罪者とみなさずに「戦犯の死」を「戦死と同様」、公務死(戸籍記載は法務死)とした。そして戦犯として処刑された約千人の遺族にたいして、一般戦死者の遺族と同様、遺族年金や弔慰金を支給することになったのである。

戦犯

つまり、サンフランシスコ講和条約に基づき日本は極東国際軍事裁判の判決を受諾したが、少なくとも国内的にはA級戦犯はすでに存在していないことが歴史事実となろう。 だからこそ1978年に靖国神社に「昭和殉難者」として合祀できたのである。

つまり、国内的に既に「戦犯」など存在していないのである

中・韓が、A級戦犯という言葉をもちいるのは、礼儀知らずだが、違法ではない。日本人ではないかれらは、日本の国会議決に拘束されないからである。同様に、日本も、かれらのA級戦犯という言葉を受け入れる必要はない。「日本に戦犯はいない」の一言で終わりである。国の最高機関である国会の決議は、廃案か無効宣言(時限法の場合)が公布されないかぎり、恒久的な拘束力をもち、これにたいする違反行為は、決議違反である。国会議員の「戦犯発言」は、国会を重んじるべき政治家としての自己否定にあたるばかりか、国会や民意の軽視という重大な逸脱を含んでおり、決して許されるものではない。

朝日新聞は、これら歴史事実を隠蔽して朝日新聞の一方的解釈した歴史認識を主張しているのである。


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