マスコミが報道しない真実

マスコミの言う「報道の自由」は、「報道しない自由」でもある。その報道されない真実とは…

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「人権侵害救済法案」という亡霊 【売国法案】

「人権侵害救済法案」という、何とも聞こえの良いこの法案。現行法で99%の事案がカバー出来るにも関わらず、廃案になっても名前を変えて何度も出てくるために「ゾンビ法案」とも呼ばれます。この法案の成立は法務省・売国議員の悲願であるため、今後も注意が必要です。

問題は、人権侵害の定義が曖昧で、人権委員に国籍条項が無く(在日朝鮮人も可)、公正取引委員会と同様の三条機関である人権委員会設置など非常に欠陥が多い。もっと緩やかな組織形態にしても何の問題もなさそうですが、強力な権限を欲したり、マスコミだけは努力義務にして味方に付け、対象を一般国民に絞り込んで言論弾圧するなどの手法には、何らかの意図があると考えざるを得ない。

人権救済機関を設置するにあたり、法務省がよく口実にする「パリ原則」について説明したい。パリ原則における人権救済機関は政府に対して公権力を行使できることになっている。しかしながら法務省が作ろうとしている人権救済機関は国民に対して公権力を行使できることになっており、公権力を行使する対象が「政府」ではなく、「国民」にすり替わっており、これは国民を欺く行為に等しい。





私の思い


数は少ないが声の大きい圧力団体、部落解放同盟や左派の自治労、朝鮮総連(北朝鮮)、民団(韓国)など、支持母体である一部推進勢力の言い分ばかりに惑わされ、「国民の声」を無視する売国議員の多さには驚くばかりです。

同和対策に投じられた税金は2002年に終結するまでの33年間で約15兆円。上下水道は勿論、税の減免、補助金、道路や公共施設を初め住宅や教育施設等のインフラも整備され、一番のネックとされた高校進学率も、全国平均並みに改善された。にもかかわらず、未だ「差別、差別」と言う団体が、かえって「寝た子」を起こしているのではなかろうか。差別問題に執着し、甘い汁を吸い続けようとする様は「在日特権」にすがり続ける在日朝鮮人と同じ構図である。特権を享受しながら義務を果たさず、権利ばかりを大声で主張する偽装弱者よ、恥を知れ。

以前、不法入国したカルデロン一家に対し、執拗に同情的宣伝を繰り返した報道ステーションに代表される朝日放送、毎日放送が長年行ってきたネガティブキャンペーンの影響は計り知れず、「人権」「差別」「弱者」「格差」などと言われると簡単に思考停止してしまう人が多い。

「是は是、非は非」これも日本が世界に誇る文化であったはずだ。



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*Comment

民主党政権になれば日本は潰れる 

民主党を破戒しないと今後の政策法律などでずたずたにされ日本国が潰れる小沢一郎をはじめ抹殺しなければいけない
  • posted by 一国民 
  • URL 
  • 2009.08/18 07:24分 
  • [Edit]

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