11月16日11時56分配信 時事通信
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は16日、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の4日目の作業に入った。午前中は、文部科学省所管の教員免許関連予算（7億1200万円）などを議論。教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は3分の1から半額程度に削減するよう指摘。その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだと評価した。
教員免許について文科省は、今年4月に始まった免許更新制を廃止し、新制度を導入する方針。10年度は現行の免許更新制の講習を継続する予定で、事業費3億8800万円を計上している。
現行4年の教員養成課程も6年制（修士）に見直す考えで、免許更新制に代わる新制度を含む調査検討費3億2400万円を要求している。
私の思い
民主党の改悪が始まっている。不適格教員の排除・再教育を目指して安部政権時に立法化した「教員免許更新制」の廃止である。これはかねてから反日団体である日教組の強い要望があり、民主党のマニフェストにも記載されていたものである。
民主党の正体を暴く！ (2009/08/15)
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国民はこのような改悪を望んでいたのだろうか? 日教組は民主党の有力支持母体として積極的に選挙応援を展開。見返りとして大きな発言力を持つに至ってしまった。反日団体と政党が手を結び、かつ国益を考えずに党利党略を優先した場合、反日政策が成立してしまうのである。よって日本の国会議員が国益に反する政策を推進するはずがない…との安易な妄想は捨てるべきである。
恐れていたことが現実のものになりつつある今、日本の未来に不安を感じるのは私だけではないはずだ。
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