衆議院選挙において民主党は圧勝。九月の首相指名により、民主党政権が樹立することが確定した。獲得した議席は単独過半数を大幅に上回り、結果として国民は「白紙の委任状」を民主党に手渡す事となった。問題は民主党の掲げた政策そのものに、どこまでの信任があったのか？ということである。
８月２７日、ニューヨークタイムス電子版に寄稿され、反米的として話題になっている「鳩山論文」。この中で鳩山由紀夫代表は「東アジア共同体」創設を国家目標として掲げている。本構想は民主党マニフェストにも掲載されている。ただ、民主党は誤解しないで欲しい。選挙に勝ったとはいえ、日本国民は民主党のマニフェスト全てを承知した訳ではない。
「東アジア共同体」は、民主主義先進国である欧州各国による「欧州連合(EU)」を模した構想であるが、反日教育を国家主導で進める中国、韓国、北朝鮮などと国境の無い交流など出来るはずがない。また、これに伴う「アジア共同通貨」についても経済成長率にも大きな差があり、中国主導で高金利政策をを余儀なくされれば、日本の経済が低迷する事は明白である。また、人権問題においても雲泥の差が存在するが、共産党一党独裁国家が日本の人権レベルに統一出来るはずもなく、域内諸国は中国標準の人権レベルに統一されるであろう。
反日議員が多数在籍する民主党に与えた「白紙の委任状」が、必ずしも日本国の国益に叶うものである保証は無いことを知るべきである。
他、今後提出が予定される法案と問題点を記します。
●「教科書の充実」
この政策が意図するところが「歴史教科書採択」であるのは間違いない。これまでは教科書を採択する際、市町村町が任命する教育委員による多数決で決定していたが、学校単位で教員自ら選択可能となるため、民主党支持母体である日教組の意向が反映され易くなる。
(民主党マニフェスト２００９より)
民主党政権で教育現場崩壊か http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-40.html
●「国立追悼施設の建立」
国の為に亡くなった英霊はもちろん、違法性の高い東京裁判によって戦犯として罪を償った人々も、死んだら誰もが神になる思想は日本の独自文化である。「国立追悼施設の建立」は、日本文化に対する中国・韓国の露骨な内政干渉に屈することになる。中国が外交の道具として歴史問題を取り上げている以上、新たに追悼施設を建立しても、永遠に謝罪を要求することに変わりはない。
(民主党マニフェスト２００９より)
ここからは、選挙戦に不利に働く恐れがあった為、敢えてマニフェストとは別に作成された「裏マニフェスト」と呼ばれる政策集(民主党 INDEX ２００９)に掲載された政策である。選挙前と同様、マスコミは報道で取り上げない可能性が高い。それぞれ民主党公式サイトへリンクさせていますので是非ご確認下さい。
●主に在日朝鮮人が、帰化すれば参政権を得られるにも関わらず、帰化せず外国籍のまま地方参政権を獲得する「地方外国人参政権法案」。ちなみに世論調査では国民の９５％が反対している。
民主党 INDEX ２００９(永住外国人の地方選挙権)
在日朝鮮人と日本人 【外国人参政権】
●主に在日朝鮮人の人権の為、日本人の人権を制限する「人権侵害救済機関の創設」「人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入」推進
民主党 INDEX ２００９(人権侵害救済機関の創設)
【民主党】人権問題で日本文化が失われる?
●「従軍慰安婦」「強制連行」等、捏造した歴史を固定化する「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」 民主党 INDEX ２００９(戦後諸課題への取り組み)
●売春婦が捏造した自称「従軍慰安婦」に対し、軍の間接的関与のみならず全面的に謝罪するというもの。証拠が無い為、自主申告のみで賠償金を支払う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」
民主党 INDEX ２００９(戦後諸課題への取り組み)
従軍慰安婦の嘘 http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html
強制連行の嘘 http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-28.html
自民党は生まれ変わらねばならない。冷戦終結によって、社会主義VS民主主義の構図が無くなり、保守政党たる役割そのものが希薄化。自民党・公明党との十年に渡る連立政権は、保守政党たる自民党を中性化させた。また、経済成長の鈍化により、経団連の支持を受けて大企業を優遇し、国を富ませ、国民の所得を増やす基本政策も限界に達した。最終的には大衆迎合主義に走り、人気取りの首相担ぎに躍起になって自滅した。
近い将来、世論は生粋の保守政党の誕生を待望することになるであろう。その時に備え、新生自民党は議席数にこだわらず、小選挙区で落選して比例で復活した左派大物議員を党内から排除すると共に、公明党と決別する事から始めなければならない。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
|
