マスコミが報道しない真実

マスコミの言う「報道の自由」は、「報道しない自由」でもある。その報道されない真実とは…

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従軍慰安婦の嘘 【歴史問題】

日韓合同調査の結果、はっきりしているのは慰安婦は存在したが、日本軍が強制連行した証拠が何一つ存在しないこと。唯一発見された文書は昭和13年に陸軍省通達「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という命令書(下記参照)のみであった。一方、韓国側としての証拠は被害者側の「証言」だけである。

gunkanyo
要約すると、軍に慰安所設置の了解を得ていることを利用して、一般市民の誤解を招くような行為をする業者、誘拐まがいのことをして警察に取調べを受けるような業者、そのような業者が存在するので警察と連携して、軍の威信が損なわれないように注意する命令書である。

gunkanyo2
昭和8年(1933)6月30日の東亜日報。
路上で少女が朝鮮人に拉致され、女衒の仲買人に売られたという記事。朝鮮総督府の指導で朝鮮の警察が男女を検挙したことが窺える。

gunkanyo3
昭和14年(1939)8月31日の東亜日報。満洲の奉天で朝鮮人の悪徳紹介業者が跋扈して百人以上の農村女性誘拐されたので釜山から刑事を急行させたという記事。この頃になると、朝鮮人の識字率は飛躍的に向上しています。また、ハングルを奪ったというのも全くの嘘で、日本が普及させたハングル文字が記事の大半を占めていることが分かります。
 
ianfukoukoku

客観的事実のみを整理すれば、朝鮮人紹介業者が時には強引な手段を行使して募集・斡旋を取り仕切り、軍の許可を得た慰安所が運営。慰安婦には当時としては桁はずれの報酬が支払われていたということだ。事実、文玉珠という慰安婦は、平成四年に二万六千百四十五円の郵便貯金返還の訴訟を起こして敗れている。ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年間六千六百円、二等兵の給料は年間七十二円であった。

当時、公娼制度は合法であり、経済的理由から親に売り飛ばされたり、やむなく募集に応じたものも多かったが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある事実、軍での仕事は手っ取り早く稼ぐ手段しとして日本人の慰安婦も数多く存在していたのである。

外交問題にまで発展したこの騒動の発端は、1983年に作家である吉田清治が著書「私の戦争犯罪」の中で済州島で自らが強制連行したとの証言を朝日新聞が真実として大々的に報道したことに始まる。後日吉田はフィクションであることを認めており、現在では長男が、父の残した嘘に関しての「罪滅ぼし」の活動を行っている。

吉田清治の怪しい経歴
http://mens-monologue.blogspot.jp/2017/03/blog-post.html





また、1991年、元慰安婦を名乗る・金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたにもかかわらず「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦の一人が名乗り出た」と朝日新聞・植村隆記者が報道した。これは誤報ではなく意図的な捏造である。さらに経済評論家・池田信夫氏は、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったことを明らかにしており、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたと語る。その後、義母は裁判費用を詐取した罪で逮捕されている。

これを大きな契機として「従軍慰安婦問題」が1991年以降、日本及び韓国で再び注目されるようになり、1992年の宮沢総理訪韓での謝罪や、1993年の河野官房長官による「河野談話」につながった。

uemura
朝日新聞・植村隆記者


徐々に捏造は明らかになりつつあるのだが、彼らはこの問題を「強制連行の問題」から「女性の人権問題」へとすり替えつつある。今度は近代的軍隊で慰安所を設置していたのは日本軍だけなどと吹聴しているが、これも全くの嘘である。上記のように韓国自らが国連軍相手の慰安婦募集をしているし、敗戦後の日本にも進駐軍相手の慰安所が存在した。

kokuren

時代は変わるが、韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を『強姦して2万人以上の混血児(ライタイハン)をベトナム女性とのあいだに残したことに対して 補償はおろか謝罪すらしていない。 自らの非を認めず、非の無い日本に賠償を求める国など、まともに外交する必要など無い。


私の思い

当時、日清・日露戦争に勝利したアジアのエース・大日本帝国は、アジアで最貧国であった朝鮮(国家予算の2/3を日本からの借金でまかなっていた)に乞われてこれを併合し朝鮮人を同じ日本人とした。世界最大級の水豊ダムを始め、発電所・病院・鉄道・工場を建設。100校以下だった公立学校を京城帝国大学(大阪大学設立は三年後)を頂点とする5213校に増やし、ハングル語教育・識字率の向上に努め、陸・海軍士官学校の入学を許可して軍幹部の育成にも努めた。





スペインの植民地であったインカ帝国の人口は1600万人から108万人に、アメリカ原住民のインディアンは150万人から35万人まで激減するなど、白人による植民地政策は略奪・殺戮・搾取によるものであった。一方、日本の統治期間を通じて朝鮮人の人口は1910年の1310万人→1945年の2512万人に急増、平均寿命は1910年は24歳→1945年は45歳に伸びるなど、朝鮮の近代化に大きく貢献していることは統計から明白に読み取れる。

にもかかわらず、同じ日本国民であった朝鮮人は敗戦と同時に日本人を裏切り、ソ連軍と共に多くの無防備な日本人居留民を虐殺・略奪・強姦した。むしろ日本は朝鮮人の恥知らずな国民性を責めるべきである。

彼らの目的は、賠償金が目的である事を把握する必要がある。そもそも朝鮮と日本は戦争をしていないため賠償責任は無く、両国は『日韓基本条約』によって日韓間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決したものとして合意した。日本は朝鮮半島の残置資産702億5600万円(1945年8月15日時点、外務省朝鮮在外財産評価額)、現在の物価で13兆3486億円に相当する莫大な資産を放棄。さらに韓国は朝鮮半島を代表して当時の韓国国家予算のおよそ1.5倍に相当する5億ドルの無償・有償協力資金(他に民間協力資金3億ドル)を受け取っている。図々しいにも程があるのだ。

また、彼らは歴史を捏造してでも相手を謝罪させることによって、常に立場の優劣をはっきりさせねば気が済まない民族なのである。朝鮮民族の特性として、自分らが強い立場になると弱い者を徹底的に攻撃する習性がある、これを「事大主義」という。また、目的の達成の為には手段を選ばない民族である事を知る必要がある。

在日強制連行の嘘
http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-28.html

日本人が忘れてしまったもの【坂井三郎】
http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-53.html

共産党作家・吉田清次の捏造記事に、反日メディア・朝日新聞が安易に飛びついた。これに民主党、公明党、社民党が乗りかかって他国の利益を優先する。このような、意図的に日本を貶めようとする勢力の存在に日本人の多くが気付いていない。

中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど、日本の地理的リスクは極めて高い。彼等は話せば分かる連中ではないのだ。日本には正しい歴史観・国家観を持った政治家が少な過ぎる。一日も早く、毅然とした外交姿勢を打ち出さねばならない。


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靖国神社A級戦犯の真実 【朝日の大罪】

靖国参拝の度に話題となるA級戦犯。他にもB級・C級戦犯が存在する。このABCは単に罪の重さを表現するものでなく、以下のカテゴリーに分類されるものである。

A級戦犯  平和ニ対スル罪(事後法)
B級戦犯  通例ノ戦争犯罪(戦時国際法によって規定)
C級戦犯  人道ニ対スル罪(事後法)

B級はジュネーブ条約による戦争犯罪。A級・C級は事後法、後づけで作られた罪で「法の不遡及の原則」に反する。ちなみに無差別爆撃や原爆使用による大量殺人兵器を利用した戦勝国は一切裁かれていない。これが「戦勝国裁判」「集団リンチ裁判」といわれる所以である。

東京裁判

中国、韓国が靖国の合祀問題で騒いでいる戦犯は、「平和に対する罪」という国際法で認められない事後法によって裁かれ、巣鴨プリズンで処刑されたA級戦犯といわれる七人である。中韓を擁護するマスコミやジャーナリストは、「東京裁判は不当かもしれないが、日本が講和条約を受諾した以上、A級戦犯は存在する!」と発言する。

パール判事
インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で
戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し
原爆投下を批判した人物として知られる。


確かに国際法上不当な裁判であったが、日本は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約において東京裁判の判決を受け入れると共に、国際社会から主権を承認され、名実共に終戦となった。そして日本は戦犯赦免を求めて歩み始めたのである。 戦争に勝てば英雄でも、戦争に負ければ犯罪者になる。それが、戦争の不合理性である。しかし戦勝国のいう戦犯は、日本人にとっての殉死者なのである。日本国民の世論は高まり…

戦犯の赦免釈放を求める署名活動が国民運動となり国民の約半数4000万筆を達成された。
国会では、衆参両院で戦犯の赦免決議が5回も行われて全てほぼ全会一致で採択された。

これらを受け日本政府は、国内法の解釈で戦犯を犯罪者とみなさずに「戦犯の死」を「戦死と同様」、公務死(戸籍記載は法務死)とした。そして戦犯として処刑された約千人の遺族にたいして、一般戦死者の遺族と同様、遺族年金や弔慰金を支給することになったのである。

戦犯

つまり、サンフランシスコ講和条約に基づき日本は極東国際軍事裁判の判決を受諾したが、少なくとも国内的にはA級戦犯はすでに存在していないことが歴史事実となろう。 だからこそ1978年に靖国神社に「昭和殉難者」として合祀できたのである。

つまり、国内的に既に「戦犯」など存在していないのである

中・韓が、A級戦犯という言葉をもちいるのは、礼儀知らずだが、違法ではない。日本人ではないかれらは、日本の国会議決に拘束されないからである。同様に、日本も、かれらのA級戦犯という言葉を受け入れる必要はない。「日本に戦犯はいない」の一言で終わりである。国の最高機関である国会の決議は、廃案か無効宣言(時限法の場合)が公布されないかぎり、恒久的な拘束力をもち、これにたいする違反行為は、決議違反である。国会議員の「戦犯発言」は、国会を重んじるべき政治家としての自己否定にあたるばかりか、国会や民意の軽視という重大な逸脱を含んでおり、決して許されるものではない。

朝日新聞は、これら歴史事実を隠蔽して朝日新聞の一方的解釈した歴史認識を主張しているのである。


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日韓併合の真実 【歴史問題】

【黒船来航~日清戦争】
西欧列強によるアジアの植民地化を目の当たりにした日本は、黒船来航を機に自力で改革を成し遂げ、近代化に大きく舵を切った。当時朝鮮国は清の属国であったため、言わば隣国が敵対国である状態であったが、これを独立させて軍事的緩衝地帯にすべく、朝鮮国内戦の清軍出兵に呼応して日本も出兵、日清戦争が勃発した。当時日本の3倍の国力を誇る清は日本海軍を上回る北洋艦隊を揃え、苦戦が予想された。が、近代的な装備と訓練された日本軍はこれに勝利した。日本は台湾・遼東半島を清から割譲され、朝鮮は他力ながら有史以来、初めての独立を果たした。

sakana
日本と清が魚を釣ろうとしている。漁夫の利を狙うのはロシア。
魚(COREE)は言うまでもなく朝鮮。

【三国干渉~日露戦争】
清朝の衰退に乗じて「中国の分割」を進めてきたフランス・ドイツ帝国・ロシア帝国などの欧米列強は日本に対し、先の日清戦争で清から割譲された軍事的要衝・遼東半島を清に返還するよう要求(三国干渉)、やむなく受諾した。ここでおかしな事態が発生する。日本が西欧列強による三国干渉に屈服したことで、朝鮮が帝政ロシアに接近したのである。また、不凍港を目指して南下政策をとるロシアは、日本が返還した遼東半島を要塞化。さらにロシアは清で発生した義和団事件の混乱収拾のため満洲へ侵攻し、全土を占領下に置くなど次第に緊張は高まっていった。当時、陸・海軍共に世界最強と言われたロシア帝国との外交交渉は困難を極め、朝鮮半島を国防の要と位置づける日本は会戦を決意。両軍が激突した。日本軍は、世界各国の予想に反して黄海海戦・奉天会戦・日本海海戦など苦戦しながらも連勝を重ねたものの、国家予算の3倍の戦費と88000余人の戦死者を出すなど継戦能力は既に無く、ロシア革命に助けられて日露講和条約を締結した。、これにより、満州南部の鉄道及び領地の租借権、大韓帝国に対する排他的指導権を獲得した。

203
日露戦争の激戦地「203高地」

【日韓併合】
ポーツマス条約の仲裁に入ったセオドア・ルーズベルト米大統領は「韓国は極度に無気力で、最低限の抵抗に及ぶ能力もない。名ばかりの要塞、軍艦、軍隊を保有しているが、考慮する価値もない」と評するなど、日本による保護国化は主要国からの反対意見も出ず承認された。英米政府およびロシア政府から朝鮮半島に関する支配権を承認された大日本帝国政府は1905年(明治38年)、第二次日韓協約を大韓帝国と締結する。この協約によって大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上、保護国となった。日本に全面協力する態度を装っていた韓国皇帝高宗であったが、日本による近代化に反対する両班を中心とした暴動が続出。これに焦った高宗は、1907年第2回万国平和会議に密使を派遣(ハーグ密使事件)、「条約締結は強制であり無効である」と訴えるという裏切り事件が発生した。しかし第二次日韓協約は当時の帝国主義国間で認められていた国際協約であったため、この訴えは不当なものとして拒絶された。

これ以降、皇帝高宗は急速に力を失ない、一進会の勢力の台頭も相まって退位を余儀なくされた。1909年(明治42年)韓国初代統監 伊藤博文は高宗に裏切られ、両班の安重根によって暗殺された。日韓併合に反対し、朝鮮との連帯によって欧米帝国主義のアジア進出と対決する構想を描いていた伊藤博文最後の言葉は「バカな奴だ…」だったという。

日清戦争の勝利によって朝鮮を清から独立させることには成功したものの、大韓帝国は国論の不一致や国外からの干渉などから独自に近代化を進められず、1910年(明治43年)8月29日「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝国はついに「日韓併合」を決定するに至った。


(日韓併合無効論について)
「強制による条約締結は無効である」との韓国側の主張の裏打ちのため、韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、2001年の11月16日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。韓国の学者たちの主導で準備されたもので、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図され、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白であった。

英ケンブリッジ大学の国際法学者J・クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」としている。

また、調印に際して命をかけてこれを拒否したと韓国側が主張していた高宗皇帝が、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、条約に批判的だった大臣たちの意見を却下し交渉妥結に向けて一貫した行動をとっていたことも実証され、第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って行なわれたものだったということが分かってしまったのである

また、併合条約に国王の署名や批准がなかったことから無効であるとの主張についても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。この会議の結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。韓国側のもくろみは失敗に終わったのだが、日本では当時この様子は産経新聞以外、ほとんど報道されることはなかった。






私の思い



売国放送局NHKのプロジェクトJAPAN「日本と朝鮮半島」では、他国の為に半ば強制されて戦死した朝鮮人として、特攻隊員20余名の戦死者を紹介。話題の中心は、強制による戦死なのか否かであったが…。

特攻隊戦死者は陸・海軍合わせて5,845名。彼等朝鮮人が、当時同じ日本人であったことを考えれば、逆に驚くほど少ない数である。また、日本人なら当然であった徴兵制度は朝鮮人に対しては終戦直前の徴兵法改正まで適用されなかった。

強制連行の嘘    http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-28.html

従軍慰安婦の嘘  http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html

さらに、日本軍の将校を養成する陸軍士官学校や陸軍幼年学校は、朝鮮人へも門戸を開放していた。洪 思翊(ホン・サイク)中将に代表されるように、日本人を率いる朝鮮人も多数存在した。ちなみに後の韓国大統領である、朴正熙も陸軍士官学校の出身である。つまり、日韓併合は欧米列強の行なってきた搾取型植民地支配とは異なり、不毛の地に国家財政が傾く程の先進的生活基盤を重点整備、朝鮮人を日本人とし、ハングル語の普及に努め、エリート教育にも力を注いだ。

黒船来航以来、日本は欧米列強の支配を恐れて近代化に絶え間ない力を注ぎ、時には国家の存亡をかけた勝負を乗り越えて独立を保った。当時の帝国主義全盛時代、東アジアで独立を保ち得た国はタイと日本のみ。これに対し中国の万年属国であった無気力・無能力の朝鮮は、日本人の血と汗によって初めて独立を果たしたのである。その後、日本に併合されなければロシアに吸収されて消滅していたであろうことは容易に想像出来る。つまり、感謝されても「国を奪われた」などと謝罪と賠償を要求される筋合いなどないのである

geionmon
迎恩門(げいおんもん)
ここで朝鮮王は9回頭を地面に叩きつけ、ひれ伏して清の使者を迎えた。
大韓帝国は日清戦争後の独立時に迎恩門を取り壊し、同じ場所に独立門を立てた。

事実存在した日韓併合が無効であると主張し、当時の最大政治結社である一進会の存在そのものも否定し、清からの独立時に建立した独立門を日帝からの独立の記念碑であると吹聴する。歴史を直視すべきは韓国側であるのは言うまでもない。


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左翼漫画「はだしのゲン」を許すな【教育】

松江市の閉架問題で突如持ち上がった「はだしのゲン」。「過激な描写」だけが問題であるかのようなマスコミの報道であるが、果たしてそうなのであろうか?全国の小中学校の図書館に存在し、平和教材としても利用されてきた漫画とはいかなるものなのか?

夕刊記事の武田肇記者が取材メモをtwitterで語っています。「はだしのゲン」を高く評価していた松江市教委事務局幹部が10巻目を読んで初めて閉架を決めたというスリリングな話です。記者に「こんな描写を子供に見せられますか?」と聞いたいう問題のコマが以下のものです。

gen1

gen4

「三光作戦」とは中国軍独特の有史以来の伝統戦術。日本軍にそのような作戦は存在しない。中国軍は撤退の際、日本軍に物資を渡さぬよう徹底した焦土作戦を行なった。上記は支那人が通州事件などで行った支那特有の残虐行為を日本軍が行ったと描いている。

通州事件を実際に体験された女性の手記です。

クリックするとテキストファイルが開きます。
http://blog-imgs-46.fc2.com/r/o/b/roboukoishi/20101005211203598.txt


gen2

国歌国旗掲揚法によって「君が代」は日本国国歌と定められており、学習指導要領第5章第3の3では,「入学式や卒業式などにおいては,その意義を踏まえ,国旗を掲揚するとともに,国歌を斉唱するよう指導するものとする」とある。やはり本書を教育現場に設置することは大きな問題がある。



gen3

強制連行された朝鮮人は245人。在日朝鮮人とは、戦前の出稼ぎ労働者か、戦後の密入国者である。

在日強制連行の嘘
http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-28.html


gen5

実際には、日本は米国に対して、かなり以前から和平の意思を伝え、米国も承知していた。しかし、米国は、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するため、日本の市民の上に原爆を投下したのが真実。


私の思い


このプロパガンダが小・中学校の生徒に読み継がれ、少なからぬ青少年に「感動」(!?)を与えているのだ。20~40代の諸兄は思い起こして欲しい。学校の図書館、学級文庫に漫画は存在しないはずなのに、何故か、この「はだしのゲン」だけが置いていなかったろうか。

朝日社説は「漫画を否定しがちだった先生たちが、限られた図書館予算の中から『ゲン』を積極的に受け入れたのも、作品のメッセージ力が強かったからこそだ」と持ち上げる。とはいえ、日教組好みのメッセージだったからこそ、学校現場で普及したのだから当たり前の話である。政治的に利用されてきた経緯は以下の通り。

【はだしのゲン連載誌】
1973年 - 1974年 - 週刊少年ジャンプ(1年余りで連載打切り、以降は以下の通り)
1975年 - 1976年 - 市民(左派系オピニオン雑誌)
1977年 - 1980年 - 文化評論 ← 日本共産党
1982年 - 1985年 - 教育評論 ← 日教組

この愚劣極まりない漫画は、日本人を憎悪し、社会主義革命を夢見る狂信集団、日教組によって組織的に買い支えを受けていたことが分かる。

憲法は表現の自由を保障しており、「ゲン」のような漫画があってもいい。だが、それと教育現場にふさわしいかはおのずと別問題だ。「閉架」措置うんぬん以前に、小中学校に常備すべき本だとはとても思えない。戦争の怖さ、平和の尊さを教える小中学生向けの本は「はだしのゲン」しか無い訳ではない。他にも沢山ある。

日教組の解体撲滅と同時に、国歌国旗掲揚法ならびに学習指導要領に反する有害図書「はだしのゲン」を撤去しなければならない。これこそが真の教育再生への第一歩である。

全国小・中学校の図書館からの即時撤去!ならびに広島市は『ゲン』の教材採用を中止しろ!


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売国議員の末路【参院選2013】

7月21日に行われた参議院選挙の結果は以下の通りです。



結果は自民の圧勝となりましたが、参議院定数242議席の半分、121議席を巡る圧勝であったために単独過半数には到っておりません。かつての衆議院での大逆転は参院選では不可能であり、我々は自らが払った代償をこれからも少しずつ取り戻さねばなりません。

出馬した「売国議員」の選挙結果は以下の通りです。
(愛国度・売国度の判断基準は「選挙前.com」の判断基準による)

石井一(いしいはじめ)民主・比例 -7  落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C0%D0%B0%E6%B0%EC

一川保夫(いちかわ やすお)民主・石川 -3  落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%B0%EC%C0%EE%CA%DD%C9%D7

大島九州男(おおしま くすお)民主・比例 -7  当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C2%E7%C5%E7%B6%E5%BD%A3%C3%CB

奥村展三(おくむら てんぞう)民主・比例 -9  落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%B1%FC%C2%BC%C5%B8%BB%B0

神本美恵子(かみもと みえこ)民主・比例 -15 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%BF%C0%CB%DC%C8%FE%B7%C3%BB%D2

川上義博(かわかみ よしひろ)民主・鳥取 -11 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C0%EE%BE%E5%B5%C1%C7%EE

ツルネンマルテイ(つるねん まるてい)民主・比例 -5 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%A5%C4%A5%EB%A5%CD%A5%F3%A5%DE%A5%EB%A5%C6%A5%A4

松野信夫(まつの のぶお)民主・熊本 -11 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%BE%BE%CC%EE

円より子(まどか よりこ)民主・比例 -15 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%B1%DF%A4%E8%A4%EA%BB%D2

簗瀬進(やなせ すすむ)民主・比例 -15 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%E4%CC%C0%A5%BF%CA

小川勝也(おがわ かつや)民主・北海道 -6 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%BE%AE%C0%EE%BE%A1%CC%E9

岡崎トミ子(おかざき とみこ)民主・宮城 -18 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%B2%AC%BA%EA%A5%C8%A5%DF%BB%D2

谷博之(たに ひろゆき)民主・栃木 -7 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C3%AB%A4%D2%A4%ED%A4%E6%A4%AD

又市征治(またいち せいじ)社民・比例 -11 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%CB%F4%BB%D4+%C0%AC%BC%A3%A1%A1

糸数慶子(いとかず けいこ)無所属 -6 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%BB%E5%BF%F4

川田龍平(かわだ りゅうへい)みんな・比例 -7 当選
http://senkyomae.com/p/531.htm

室井邦彦(むろい くにひこ)維新・比例 -5 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%BC%BC%B0%E6%CB%AE%C9%A7

谷岡くにこ(たにおか くにこ)みどりの風・比例 -3 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C3%AB%B2%AC

山田正彦(やまだ まさひこ)みどりの風・比例 -10 落選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%BB%B3%C5%C4%C0%B5%C9%A7



一方、多くの売国議員が議席を失った中、日本の国益を第一に考える議員が多数当選しています。


中山恭子(なかやまきょうこ) 維新・比例 +6 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C3%E6%BB%B3%A1%A1%B6%B3%BB%D2

赤池誠章(あかいけ まさあき) 自民・比例 +20 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C0%D6%C3%D3

西田昌司(にしだ しょうじ) 自民・京都 +18 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%C0%BE%C5%C4

鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)自民・兵庫 +6 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%B9%E3%C3%D3

松山政司(まつやま まさじ) 自民・福岡 +4 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%A4%DE%A4%C4%A4%E4%A4%DE

尾辻秀久(おつじ ひでひさ) 自民・鹿児島 +6 当選
http://senkyomae.com/viewlist.cgi?mode=c&key=%A4%AA%A4%C4%A4%B8



中国・韓国・北朝鮮の仮想敵国が日本であるのは疑いのない事実である。同盟国であるアメリカは財政再建の為に軍縮を余儀なくされ、オバマ民主党は「モンロー主義」に回帰しつつあります。つまり、日米安保はあくまでも抑止のためのものでしかなく、抑止が破綻したときは機能しない確率が高い。国連も有事の際には全く機能していないのが実情であるにも関わらず、日本は国力に見合った軍事力も無ければ法整備さえ整っていないのが実情なのである。

敗戦によって日本は国家としての最低限の権利である「自衛権の行使」すら放棄させられた。これは同じ敗戦国であるドイツ・イタリアにも課せられなかった過酷な制裁である。世界の富を独占していた白人に唯一刃向った日本を「禁治産者」扱いにする厳罰であったと言っていい。これを「平和憲法」などと後生大事にするのは歴史を知らない者か、敵国に加担する確信犯であろう。

東アジアのパワーバランスは急速に崩れつつあり、これからは軍事力で欧米列強に大きく劣っていた明治時代同様の難しい舵取りが要求される。現在の日本にとって必要なことは、これらの危機に対応出来る「国造り」なのです。また、国を造るのは「国会議員」であり、しいては「有権者」なのです。


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