マスコミが報道しない真実
このままだと日本は潰れる。もうだめかもしれない。いてもたってもいられな気持ちで…
【民主党】人権問題で日本文化が失われる?
かつて自民党人権問題調査会、会長・太田誠一及び、古賀派を中心とした一部の自民党売国議員が強行突破を謀り、反対派の衛藤晟一議員、中川昭一議員、平沢勝栄議員、稲田朋美議員、戸井田徹議員らが法案提出を阻止した人権擁護法案とほぼ同じ内容の悪法を、民主党は党の政策として推進しています。

民主党案を正式には「人権侵害救済法案」といいます。 人権侵害の定義が曖昧、人権委員会の強大な権限、人権委員には被差別者(部落開放同盟、朝鮮総連等の永住外国人)から選べるなどの廃案となった自民党案に加え、人権委員への報酬制の導入を掲げている。

もしも公正取引委員会と同様な権限を有する独立組織になるとすれば、人権という錦の御旗をもって運用次第では比類のない強力な存在になりそうです。もっと緩やかな組織形態にしても何の問題もなさそうですが、強力な権限を欲したり、マスコミだけは努力義務にして味方に付け、対象を一般国民に絞り込もうとするなどの手法には、何らかの意図があると考えざるを得ない。







私の思い


数は少ないが声の大きい圧力団体、部落解放同盟や左派の自治労、朝鮮総連(北朝鮮)、民団(韓国)など、支持母体である一部推進勢力の言い分ばかりに惑わされ、「国民の声」を無視する売国議員の多さに驚くばかりです。民主党政権になれば、党として推進している以上、党議拘束をかけてでも法案提出・採決に持ち込むものと思われます。

同和対策に投じられた税金は2002年に終結するまでの33年間で約15兆円。上下水道は勿論、税の減免、補助金、道路や公共施設を初め住宅や教育施設等のインフラも整備され、一番のネックとされた高校進学率も、全国平均並みに改善された。にもかかわらず、未だ「差別、差別」と言ってる団体がかえって「寝た子」を起こしているような気がします。差別問題をに執着し、甘い汁を吸い続けようとする様は「在日特権」にすがり続ける在日朝鮮人と同じ構図である。

かつて役所の生活保護受給申請窓口で大声でわめいている男性を見たことがあった。「死ねっちゅーんか!」。もらって当然かの如き態度には辟易させられた。我々はいつから忘れてしまったのだろう…せめて、血税を恵んでもらう事に対する恥を知れ。「恥の文化」は日本が世界に誇る文化であったはず。

「人権」「差別」「弱者」「格差」と聞いて簡単に思考停止してしまう人が多い。不法入国したカルデロン一家に対し、執拗に同情的宣伝を繰り返した報道ステーションに代表される朝日放送、毎日放送が長年行ってきたネガティブキャンペーンが日本人に与えてきた悪影響は計り知れない。「是は是、非は非」これも日本が世界に誇る文化であった。

差別や人権を主張する側が堂々と一般人を取り締まる「エセ人権法案」など論外。特権を享受しながら義務を果たさず、権利ばかりを大声で主張する偽装弱者よ、恥を知れ。彼等と真の弱者とをはっきり区別し、これからは日本人の忘れかけた美徳を取り戻さねばならない。

 


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公明党を支持できない理由
「公明の後ろにカルト集団」

 「公明党なんて政党はない。創価学会だ。全部後ろのカルト集団の命令でやっている」。民主党の石井一副代表は11日、都内で開いた支持者の会合で、公明党とその支持母体である創価学会をこう批判した。
 石井氏は、国会審議で公明党と創価学会の「政教分離」問題にたびたび言及。10月には創価学会の池田大作名誉会長の国会招致もちらつかせた。会合では「(公明党・創価学会が)政権を振り回している。これに文句を言うのは政治家として当然だ」と強調した。
 これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「本当にひどい発言だ。公党に対する侮辱も甚だしい」と反発、発言の撤回と謝罪を求める考えを示した。(時事通信 H20.12.11)






私の思い


 創価学会は「総体革命」と称して諸官公庁や教育界、自衛隊や警察官、大企業にまで学会員を計画的に侵入させている。さらに公明党を作って政界にも進出。今や創価学会は政権中枢にまで入り込んでいる。新聞は、産経新聞のみが取り上げてはいるが、他の新聞・NHKや民放は沈黙。かの業界ではよく言われることだが、大手新聞社は印刷所を自前で持っている。新聞発行量は各社減少傾向にあり、経営は苦しいのが現状。そこで、学会の機関誌である聖教新聞の印刷を発注する創価学会は大口顧客である為、書きたくても書けないのだと言われている。これはジャーナリズムの公平性を金で売る行為に等しい。

 また、1995年12月、カルト対策先進国・フランスの国民議会は、創価学会を全会一致でカルト宗教と認定した。国際的には創価学会は、オウム真理教と同じカルト集団として認知されている。このような売国政党が堂々と「与党」の一角を占めるという事は日本の恥であり、自民党は議席数にこだわる余り、保守政党たる性格を大きく損なってしまった。よって与党から出る法案は「自・公」足して2で割ったような中途半端な物ばかりで、国籍法がすんなり通る所を見ても、民主党も社民党も自民党も皆同じである。支持率を上げたければ、直ちに創価・公明党とは手を切るべきである。麻生内閣支持率は最低20%UP、50%は軽く上回ると思うが如何だろうか…。


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売国議員リスト
日本の為に働く国会議員が…まさか…と思われる方もいらっしゃると思いますが、事実です。下記はほんの一例に過ぎませんが、民主党、社民党、公明党などの左派勢力の拡大によって急速に現実味を帯びてきております。


○日韓共同調査の結果、証拠が無かったにも関わらず、慰安婦問題はあったとして日本を貶める国会議員が多数存在。

○誰が考えても危険だと思われる「改正国籍法」があっさりと可決、自己申告で国籍取得可能に。
http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-category-9.html

○主に在日朝鮮人の人権の為、日本人の人権を制限する「人権擁護法案」を提出。
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

○間違った歴史認識の固定、保存、継承を目的とする「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」の提出。
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/975255.html

○1997年のアジア通貨危機時に、韓国国連大使は国連総会の席で「国連の援助は助けになったが、日本の援助は役に立たなかった」と発言。その後、韓国は日本から受けた支援金63億ドルを踏み倒した。にも関わらず、民主党はIMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援原案を発表。


○北朝鮮による日本人拉致問題において、まず国交を回復し賠償金を払ってから解決すべきと唱える勢力が存在。

○日韓基本条約には個人に対する補償が含まれていたにも関わらず、民主党は捏造が明らかになりつつある「慰安婦問題」に対する賠償を最終目的とする「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を提出。
   (民主党ニュース) http://www.dpj.or.jp/news/?num=13470
   (従軍慰安婦の嘘) http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html

○掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案
   (在日韓国・朝鮮人の本音) http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-29.html

○グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために、国家主権の移譲や主権の共有・アジアとの共生を柱とした日本国憲法改悪を検討(民主党)

○移民1000万人受け入れ構想



売国議員選挙区別リスト(随時更新)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/119.html#id_f8013a43


 








彼等は日本以外の国の利益確保のためだけにに働いているのですから、日本人の常識は通用しません。我々に出来る事は、選挙で売国政党・売国議員に投票しないこと。また一人でも多くの愛国議員に当選してもらうこと。これしかありません。



愛国議員選挙区別リスト(随時更新)
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/132.html#id_c246fba8





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民主党を支持できない理由
反日政党の実態

●教育現場に天皇制打倒・日本政府打倒 ・反国旗・反国歌思想を掲げている反社会勢力である日教組が支持母体。民主党の参院議員会長は元日教組団体の会長
  http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-40.html
●朝鮮総連にパーティー券を販売→読売に取り上げられ自粛
●角田や近藤のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる(角田の息のかかった群馬県大田市は朝鮮総連関連の施設は非課税)
●北朝鮮への経済制裁反対
●在日朝鮮人が帰化せず、外国籍のまま地方参政権を獲得する外国人参政権を推奨
  http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-29.html
●在日朝鮮人の人権の為、日本人の人権を制限する「人権擁護法案」推奨
●沖縄に中国人3000万人の受け入れる沖縄ビジョン
●中小企業の事情は無視の最低賃金1000円法案
●掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案
   http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-29.html
●国民に権利を戻す国民投票法案を党利党略の為、直前でごねる
●日本の国家主権を他国に委譲することを、民主党憲法提言中間報告に記載
●政治資金で15億の不動産を買う小沢が党首
●歴史捏造を固定化する「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」を提出
   http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-28.html
●証拠がないにも関わらず党利党略の為だけに慰安婦問題は存在したとし、日本を貶める輩が多数所属。賠償金を支払うことを最終目的とした「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を提出。また、国会休んで公費で韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子が副総裁。
  http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html
●これら過去の言動を統括すると中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う可能性大
   (資金の出所は日本人の税金)
●北朝鮮の国益を優先し、拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●国会議員であるにも関わらず、「私の国では」などと発言、在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立

民主党が政権を取れば、今まで自民党が否決してきたこれら売国法案が一気に成立することになります。





 民主党の中身を新聞やTVでは詳しく説明しないので知らない人が多数存在します。極左に支配されており危険極まりない。旧社会党(共産主義)の議員が多数を占め、党員にも帰化した在日朝鮮人が多数存在。日本の教育をゆがめた日教組の議員も多数います。朝鮮総連(北朝鮮)、在日本大韓国国民団(韓国)から支援を受け、中国共産党が民主党を応援しています。

民主党大会

 都内で開かれていた民主党大会には中共の王家瑞・対外連絡部長が来賓として招かれた。16日午前、登壇した王家瑞は、議員・党員に向かってエールを送った。初会合には、小沢・菅・鳩山トリオに加え、日教組出身の輿石東ら多数の議員が参加。中共側は王を含め13人の党員が参列した。特に、「教育の政治的中立はありえない」と発言する日教組・輿石が同協議機構の副会長に就任している。野党であっても、あくまで日本人の側に立たなければ、存在する意味がない。



 日本人によって選出された議員が、日本の国益と日本人の生活を第一に考えることは当然なのですが、外国団体からの支援を受けている民主党に、この常識は通用しません。 ちなみに自民党は外国団体・外国企業からの献金は党則で禁止されている。事実、朝鮮総連から金の流れがある民主党が政権とったら、安倍元首相がせっかく衰退させたパチンコやサラ金がまた復活し、北朝鮮に対する経済制裁も解く可能性は十分ある。

日本の皆さん、こんな売国政党に投票しようと思いますか?



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民主党政権で教育現場崩壊か
日教組は昭和27年の創設当時から 教育の現場に階級闘争的イデオロギー思想を持ち込み、天皇制打倒・日本政府打倒 ・反国旗・反国歌思想を掲げている反社会勢力である。『世界のなかで尊敬する人は金日成主席』と公言する槙枝元文が日教組委員長を12年間務めていた事や、反日教育を行なう朝鮮学校への補助金要求、食料支援名目の北朝鮮への献金などからも、その極左思想がご理解頂けると思う。大阪府教組は捏造が明らかになりつつある南京大虐殺、強制連行、慰安婦問題について教えよと指導する「平和教育資料ー戦争関連教材」を発行。教育の現場において、歴史問題に異常に固執するその様は不気味でもある。「反国家体制・反米思想」「日の丸・君が代反対」「歴史捏造による自虐史観教育」「ゆとり教育」「学校5日制」「道徳教育に猛反対」を提唱してきたその罪は「日本のガン」と呼ばれるにふさわしい。



韓国修学旅行
広島県立世羅高校が実施した韓国修学旅行での光景。

日教組の反日教員によって、独立運動記念公園で生徒に「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章」を朗読させ、さらに居並ぶ韓国人に向かって膝をつかせて謝罪させました。
また、世羅高校の校長は連日連夜、国旗掲揚・国歌斉唱の中止を求める日教組や部落解放同盟などとの交渉に追われ、心労から自殺。(産経新聞)









私の思い


 
 驚くべきことに、これはほんの一部の例に過ぎません。自らのイデオロギー(反日・極左・共産主義・自虐史観)にそぐわない者に対しては、執拗な圧力と恫喝により、追い詰めてきました。また、反日マスコミは同じ思想の元に結託しており、これらを報道する事は一切ありません。また、民主党にとって日教組は最大の支持母体であり、民主党の参院議員会長で、「教育の政治的中立はありえない」との発言で知られる輿石東(日教組の政治団体元会長)をはじめ、多数の組合関係者が同党に在籍しているのが実情です。
 中山元国交相発言の際はマスコミの報道に反して、世論の多くが「日教組」に批判的であったことから、 自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」(会長・森山真弓元文相)が初会合を開くなどの動きもあるが、党全体としての動きは鈍い。自民党は公明党と連立して以来左傾化著しく、民主党とは安全保障面を除いて政策的に大きな違いは無い。
 今こそ自民党は真の保守を掲げ、「日教組問題」、民主党の支持母体である朝鮮総連(北朝鮮)・在日本大韓民国民団(韓国)等の「外国支持団体からの献金問題」、民主党と公明党の政策でもある「外国人参政権法案」、「人権擁護法案」」等の売国法案を公明党と手を切ってでも争点にして、これらの左派反日勢力と正面から戦う覚悟を固めるべきである。これが出来なければ保守政党を名乗る資格など無い。


民主党を支持できない理由
http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-21.html

自民党ホームページ「あきれた教育現場の実態・日教組に関するご意見募集」https://youth.jimin.or.jp/iken2/index.html#01 ←本日投稿しました



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